離婚調停で慰謝料や財産分与について

財産分与がある場合

まず離婚調停で財産分与がある場合対象となる財産にはどのようなものがあるのかをご紹介します。

 

主なものとしては

 

 

 

 

預金、現金、生命保険、学資保険、自宅などの不動産、株式
出資金、退職金、財形貯蓄、債権、自動車、家財道具

 

などの夫婦が協力をして婚姻後に得た財産が対象になります。ちなみにプラスの財産だけでなく借金などのマイナスの財産も財産分与の対象となります。

 

ちなみに子供がいた場合子供名義の預金や保険は財産分与の対象にはなりません。

 

これに対して結婚前にあった財産などは財産分与の対象とはなりません。裁判においては「夫婦共有財産」と「特有財産」といった言葉が出てきます。簡単に言えば「夫婦共有財産」は婚姻後に取得した財産で夫名義のものでも財産分与の対象となるもので「特有財産」は財産分与の対象にならない財産を指しています。

 

基本的に財産分与はすべて2分の1になります。

 

尚不貞行為による離婚の時の財産分与ですが相手が浮気していても財産分与は夫婦で共同で作った財産に対しては2分の1という扱いになります。

 

また慰謝料についての争いがある場合は不倫などの場合であれば慰謝料を請求できます。ただ不倫などの事実はなく離婚の理由が性格の不一致などの場合は慰謝料の請求はできません。

 

また離婚をするときは離婚裁判と離婚調停がありますが裁判のほうは不貞の事実があったかどうかをハッキリさせたうえで慰謝料を決定するのに対し調停の場合は不貞の事実の有無を確定せずに慰謝料を決定することができます。

 

裁判で決定された慰謝料は相手がお金を持っている、持っていないにかからず決めることができるのに対して調停だと相手がお金をもっていなければ合意がしにくくなります。

 

また裁判や調停となると結果が出るまで長引くケースもありそうすると弁護士費用などがかさむケースあります。そのため早く離婚をするために手切れ金という形で早期解決をするという場合もあります。

 

この場合は慰謝料とは言わず解決金と言われますが結果としてお金を受け取ることができるので離婚の事実を相手に認めさせたいという特別な思いが無い限りはこのほうが決着も早くつきます。